AIの基礎研修は受けた。でも、現場のやり方は変わらないまま。その先を担うのが、この強化研修です。御社の実際の業務を題材に、その場で作って、持ち帰ってもらいます。
研修は、受けた瞬間が一番テンションが高い。
翌週には忘れる。ここを、なんとかしに来ました。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、2026年8月3日の改正で、汎用的な内容の研修や、受講する人の仕事と直接関係のない研修が対象から外れました。対象になるのは、受講する人の職務に直結した訓練です。
この強化研修は、御社の担当者が毎日やっている実務そのものを題材にします。改正後に助成金が求めている形と、同じです。
※支給の可否は労働局の審査によります。当研修は受給を保証するものではありません。制度の内容は2026年9月時点のものです。
研修のゴールは「理解した」ではなく、「学んだことを業務改善にすぐ活かせる」状態です。
御社で実際に使っている資料・メール・請求書を持ち込んでもらい、その場でAIに処理させます。翌日から使える形で持ち帰れます。
講師2人で110本以上の自動化を作り、自分たちの実務と顧問先で毎日動かしています。題材は、いま実際に動いている仕組みです。
講師2人は同じ会社の経営も担っています。採用・人件費・資金繰りを自分ごととして知っているから、どの業務から手を付けると効果が大きいか、優先順位の付け方まで身につきます。
研修の題材は、講師自身の業務と顧問先で実際に動いている仕組みです。
※講師自身の業務・顧問先での実績です。
会社の数だけ増える集める揃える突き合わせる催促する仕事こそ、AIの出番です。
形式がバラバラな資料を集めて整える作業は、人がやると会社の数に比例して増えます。ここはAIが最も力を発揮する領域です。たとえば、次のようなテーマを扱えます。
標準の型です。各回のテーマと題材は、無料相談でうかがった御社の業務に合わせて組み替えます。
※各回の途中に15分の小休止を設けます。実訓練時間は小休止を含めて3時間×4回＝12時間です。日程は御社の都合に合わせます。
受講料は、助成金を使う・使わないにかかわらず同じ金額です。教材費などの追加費用はありません。
| 受講料（税込） | 400,000 円 |
|---|---|
| 経費助成 75% 助成金の区分で中小企業にあたる場合 | −300,000円 → 実質 100,000 円 |
| 経費助成 60% 大企業にあたる場合 | −240,000円 → 実質 160,000 円 |
| 賃金助成（別途） | 受講時間 × 人数 × 1,000円 大企業は500円。12時間なら1名あたり12,000円 |
受講料には講師料・演習資料・研修運営費を含みます。助成金は後払いで、研修終了後2か月以内に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。受講料は先にお支払いいただきます。
助成率75%の区分で、要件をすべて満たした場合の試算です。支給の可否と金額は労働局の審査で決まります。御社の場合の金額は、無料相談でその場で計算します。
事業展開等リスキリング支援コースは、2026年度末までの時限措置です。計画届は研修開始の1か月前までに提出が必要なので、今年度中に使うなら、逆算して早めのご相談をおすすめします。
研修会社の多くは「申請の代行はできないので社労士を紹介します」と言います。私たちは講師が社労士なので、研修の設計から計画届、支給申請まで一つの窓口で進みます。
御社の業務と課題をうかがい、助成金の対象になるかと、実質負担額の目安をその場でお伝えします。
御社の業務に合わせて各回のテーマを決め、訓練カリキュラム表・受講案内など申請に必要な書類を作ります。
研修開始の1か月前までに、労働局へ計画届を提出します。御社にお願いするのは、内容の確認と押印だけです。
3時間×4回をZoomで実施。出席簿・実施記録など、審査に必要な記録はすべて私たちが用意します。
研修終了後2か月以内に支給申請を行います。書類の作成と提出も、社労士である講師が担当します。
労働局の審査を経て助成金が振り込まれます。研修で身につけた方法を、社内の業務改善にそのまま活かしていただきます。
計画届と支給申請の手続きは、受講料とは別にお見積りします。金額は無料相談のときにお伝えします。
雇用保険の適用事業所で、受講する人が雇用保険の被保険者であることが基本の条件です。業種や規模による制限は少なく、多くの会社が対象になり得ます。無料相談で御社の状況をうかがい、その場で判断します。
研修開始の1か月前までに労働局へ計画届を出す必要があります。事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末（2027年3月末）までの時限措置なので、今年度中に使いたい場合は早めにご相談ください。
1名から受けられます。御社の書類を題材にその場で作る形式なので、少人数のほうが1人あたりに深く関われます。同じ部署の2〜3名で受けると、研修後に社内で続けやすくなります。
はい。申請手続きの代行は社会保険労務士だけができる業務ですが、講師の望月は社会保険労務士なので、計画届の提出から支給申請までそのまま担当できます。手続きの費用は受講料とは別に、無料相談のときにご案内します。
後払いです。研修終了後2か月以内に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。受講料は先にお支払いいただく必要があります。
計画届の遅れ、訓練時間の不足、書類の不備、受講者の職務と関係のない内容などが理由で不支給になることがあります。受給を保証することはできませんが、御社の職務に沿った設計と、社労士による書類・記録の管理で、よくある不支給の原因は避けられます。
はい。各回のテーマと題材は、無料相談でうかがった御社の業務に合わせて組み替えます。題材は御社で実際に使っている資料・メール・請求書などです。
行っていません。御社の書類をその場で扱う研修なので、講師がリアルタイムで指導するZoomの同時双方向型のみです。この形式は賃金助成の対象にもなります。
社労士として多数の企業の労務顧問を担当し、IT企業の経営にも携わる。労務・人事の現場を知る立場から、無理なく続くAI活用の設計を担当します。
ベンチャーから上場企業グループまで、CFOとして経営管理体制の構築・資金調達を主導。現在は複数社の財務顧問を務めつつ、経理業務のAI自動化を自ら開発・実装する「手を動かす専門家」です。
労務と経理・財務は、業種を問わずどの会社にも必ずある業務です。私たちはその専門家であると同時に、2人で同じ会社の経営も担っています。採用や人件費、資金繰り、現場が動かないもどかしさまで、日々自分ごととして向き合っているため、費用対効果や優先順位の考え方まで含めて、業務改善にすぐ活かせる形で身につけていただけます。
御社の業務内容をうかがい、研修で扱う題材の候補と、助成金の対象になるか・実質負担の目安をその場でお伝えします。売り込みはしません。合わなければ、それで終わりです。